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融資の利息がどこも似たり寄ったりなのは承知している事かも知れませんが、実を言えば、利息制限法と言われる規則により最大限の利率が設けられているためです。銀行などはそれらの法の上限範囲内で独自に定めているので、同じような利息の中でも相違があるようなローンサービスを展開しているのです。ではその利息制限法とはどんなものか見ていきたいと思います。最初に上限利息ですが、10万円未満のローンキャッシングには年率20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年間15%までと設けられていて、その枠を超す利子分は無効となるのです。無効とは払う必要がないことです。それでも昔は25%以上の利子で取り交わす貸金業がほとんどでした。その訳は利息制限法に背いても罰則の法律が無かったからです。さらに出資法による上限範囲の年29.2%の利率が許されていて、その規定を盾に転ずることは無かったのです。利息制限法と出資法の間の利率の差の範囲が「グレーゾーン」と呼ばれるものです。出資法には罰則が存在し、この出資法の上限利息の範囲は超えないようにきたのですが、その出資法を利用する為には「お金の借入れ者が自己判断で支払った」という大前提となります。今日、頻繁にとりざたされる必要以上の支払いを請求されるものはこれらのグレーゾーンの利率分を行き過ぎの支払いとしてキャッシュバックを求める要請です。裁判でも出資法の大前提が認められることは大半はなく、要求が認められる事が多いようです。今日では出資法の上限枠の利息も利息制限法と統合され、これにより貸金業の利息も似たようになっているようです。万一その事を知らないまま、上限枠の利息を上回る契約をしてしまった際でも、契約そのものがなかったものとなるので、上限の利息以上の金利を返却する必要はないようです。そうであるにも関わらず繰り返しキャッシュバックを求める場合には弁護士か司法書士に相談してみてはどうでしょう。これで返済を求めることがなくります。

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